インバウンド需要復活はリユース業界にどんな影響？

公開日：2023年5月15日 　更新日：2023年5月17日インバウンド需要 お知らせ コンサルタントコラム

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

TRCリユースコンサルティングの千馬です。

本日は「インバウンド需要復活はリユース業界にどんな影響？」についてお伝えしたいと思います。

 

2023年5月、確実に人の流れも復活。海外観光客も増えている

 

皆様も体感されていると思いますが、2023年に入って、海外からの旅行客が多くなっています。また、空港やターミナル駅では日本人の数も増えていますが、同様に海外からの旅行客が増えております。（ただいま、羽田空港のラウンジで仕事していますが、だいぶんラウンジ利用者も戻ってきています）

 

海外からの旅行者が増えることで、リユース業界ではどのような影響が出始めているのでしょうか？

 

まずは、その前に、日本政府観光局の統計データから見ていきたいと思います。

 

 

こちらの統計によると、2023年2月時点で昨年度（2022年）同期比の約80倍、コロナ前の2019年と比較して約50～60％まで外国人観光客が復活していることが分かります。2022年と比較して約80倍ですから、明らかに水際対策が緩和されていることになります。

 

また、私が着目しているのはその中身です。具体的に言うと、どの国からの観光客が多いかです。2019年までのインバウンド需要と言えば、いわゆる中国人観光客のことを指し、いわゆる「爆買い」というワードがニュースでも度々と報道されていました。従ってインバウンド対策＝中国人観光客対策だったわけです。ところが2023年時点での外国人の国別の内訳を見てみると、その様相は変化しています。

インバウンド需要＝中国人ではない！と理解することが大事（2023年現在）

 

 

こちらの図のように、2023年2月度で最も多いのが１）韓国で56万人、２）台湾で24万人、３）香港で11万人、ついでアメリカ、タイ、ベトナムとなっています。中国はというと、3.6万人しか日本にきていないのです。全体で約147万人ですから、いかに中国人の構成比が低いのかが分かって頂けると思います。

 

つまり、2023年の現状だとインバウンド需要＝中国を除く東アジアが中心、次いでアメリカ、欧州となっている点です。インバウンドが回復！とは言っても、その中身が違うため、当然売れる商品も違えば、準備も違うのです。

 

大手リユース企業のIR情報を見ると、ブランドリユースで有名なコメ兵さんは2023年4月の免税売上構成比は約12％だそうです。コロナ禍の2022年までと比較すると回復していると思います。カメラで有名なシュッピンさんは、2023年に入って免税売上は月4億円ほどまで回復してきています。また、越境ECも月間2億円ほどと伸ばされています。

 

大きな流れとして、海外旅行として日本に来日→日本で良い買い物体験（日本のリユース品の質の高さ）→国内に戻って越境ECで安心して購入という流れだと思います。日本での良い買い物体験が未来の越境ECにも繋がっていると思っておくと良いでしょう。

 

ちなみに、私のご支援先でもインバウンド需要の多いとある店舗様では2023年には売上構成比の約40％が免税売上に戻ってきています。中国人が少ない中、海外の方が日本の中古品を買って頂いているということは、中国からの観光客が戻った際には、さらに伸びる可能性を感じます。

 

では、インバウンド対策としてリユース業界ではどんなことができるのか？

 

皆様の店舗では海外旅行客の方への対応は進んでおられますでしょうか？以下のような対応が挙げられると思います。

ちなみに、TAXFREEの条件は、同じ店舗での販売合計額が1日で5千円以上50万円以下までです。

 

①免税対応をするためには、免税対応のための申請（輸出物品販売場許可申請書）を済ませておく

②来店前のWEB対策…来店前のWEB媒体での多言語対応

③店舗でのWELCOME演出…外国語を話せるスタッフの存在を訴求、TAXFREE訴求、多言語WELCOMEボード、のぼりの設置、ポケトークやiPadを使った翻訳しながら会話できる準備

④来店後のリーフレットや自店の紹介販促ツールの準備…ビラやポスター、EＣページの紹介、名刺等

⑤免税対応ＰＯＳの整備…免税対応の計算やパスポートリーダーの利用

 

免税対応は仮にしなくても、②、③の一部、④を実施することで、外国人観光客にも利用いただきやすい雰囲気を作ることが大事だと思います。

 

リユース業界も多くの企業で客数も回復し、好業績が続出しているタイミングだと思います。一方で、人手不足がネックで売上のトップラインを上げられないという声も多数お聞きします。「うちは田舎だし、海外の人来ないよ…」と思わずに、出来る限りの発信と準備はしておいた方が良いと思います。2025年の大阪万博までは、さらにインバウンド受入れが加速することが予想されます。

好調な時期だからこそ、少し先を見据えて、可能な準備は進めておきたいと思います。

 

是非ご参考下さいませ。

 

TRCリユースコンサルティング　千馬